第１章　総則

 

第１条　この規程は、一般社団法人藤枝青年会議所の会計の基準を定め、財務の適正を確保するとともに、財政及び収支の状況について、真実の報告を提供することを目的とする。

第２条　本会議所の会計に関しては、法令及び定款に定めるもののほかは、この規程の定めるところにより、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って行う。

第３条　この法人の会計は、次のとおりとする。

（１）実施事業会計

（２）その他会計

（３）法人会計

第４条　会計経理業務は、専務理事が担当する。

２　予算の執行は、担当委員長の権限とし、担当副理事長の承認を得て執行する。執行に当たっては、計画を綿密に立て冗費を省き、効果的に運用することに努め、単位事業が完了したときは、速やかに計算書証憑及び関係書類を揃えて理事会に提出しなければならない。

第５条　会計に用いる帳簿は、次のものとする。

（１）帳　　簿　総勘定元帳、現預金出納帳、会費徴収簿その他収支管理に必要な書類

（２）決算書類　貸借対照表、損益計算書、事業報告、財産目録、監査報告、

　　　　　　　　余剰金（欠損金）処分計算書類等

（３）伝　　票　入出金伝票又は振替伝票

 

　　　第２章　予算

 

第６条　会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを計上しなくてはならない。

２　予算は、会計の区分ごとに計上し、その目的に従って科目に区分しなければならない。

第７条　予算の編成後に生じた理由に基づいて予算に変更を加える必要がある場合は、補正予算を編成することができる。

第８条　正会員は、予算の執行の状況を把握するため、専務理事又はこれらの管理に属する機関で権限を有する者に対して、会計資料の閲覧の申し出をすることができる。

２　専務理事は、予算の適正な執行を確保するため、少なくとも６か月に１回以上収入及び支出の実績について理事会に報告しなければならない。

３　理事会は、その報告に基づいて必要な処理を講ずることができる。

 

　　　第３章　収入

 

第９条　入会金及び会費は、次のとおりとする。

（１）入会金　　　　　　　　　　 20,000円

（２）会費　　　正会員　　　　 110,000円（年間）

　　　　　　　　特別会員　　　　 20,000円（終身）

２　年度途中で入会した正会員の会費は、月割り（100円未満切捨て。）とし、入会承認後１０日以内に納入しなければならない。ただし、分割納入することはできない。

第１０条　会費は、原則として毎年１月例会開催日までに全額納入しなければならない。

　ただし、分割納入を希望する場合は、１月例会開催日までに60,000円、５月末日までに50,000円を納入しなければならない。

　２　特別会員は、卒業年度末までに終身会費を納入しなければならない。

第１１条　金銭の収入に際しては、領収証を発行しなければならない。

２　前項の場合は、専務理事において伝票を作成しなければならない。

 

　　　第４章　支出

 

第１２条　金銭の支出に際して、専務理事は、証拠書類に基づいて伝票を作成しなければならない。

第１３条　什器備品等のうち１単位の取得価格が、法人税法の一括償却資産に規定されている金額以上でかつ耐用年数が１年以上のものの取得及びその相当額の補修等を行う場合は、理事会の承認を得なければならない。

第１４条　専務理事は、当該支出が法令、定款又は予算に違反していないことを確認した上でなければその支出をすることができない。

第１５条　専務理事は、毎月末帳簿残高と銀行残高証明書を照合確認しなければならない。

２　取扱金融機関は、藤枝市内に店舗を有する金融機関とする。

 

　　　第５章　積立金

 

第１６条　本会議所の健全な存在を継続的に維持するために、必要な積立金を保有することができる。

第１７条　積立金は、本会議所が創立当初取得した資産、創立当初から平成２２年１２月３１日までの新会員の入会金、特別会員の終身会費及びその他臨時収入の積立をもって充てる。なお、平成２３年１月１日以降の新会員の入会金、特別会員の終身会費及びその他臨時収入については積立金への積立は行わないものとする。

第１８条　前条に定めるもののほか、積立金の設置管理運用等については、原則として理事会において決定し、総会の承認を得なければならない。

２　積立金の運用については、本会議所の定款の目的に基づいて、その公益性の実現に寄与することとする。

３　積立金から生じた果実については、経常費として運用することを妨げない。

４　積立金は、当該年度の専務理事が管理する。

 

　　　第６章　決算

 

第１９条　本会議所の決算は、予算との有機的関連を維持し、継続記録に基づくものでなければならない。

第２０条　専務理事は、会計年度末において決算整理をし、翌年２月定時総会２週間前までに貸借対照表、損益計算書、財産目録その他の関係書類を監事に提出しなければならない。

２　監事は、その所見を付けて総会の承認を得なければならない。

第２１条　総会の１週間前から前条第１項の会計書類を事務局に備え置き、会員の閲覧に供しなければならない。

第２２条　各会計年度において、決算余剰金を生じたときは、積立金に編入することができる。

 

　　　第７章　雑則

 

第２３条　会計書類の保存は次のとおりとする。

（１）財務諸表　　　　　10年

（２）会計書類　　　　 7年

（３）その他の書類　　　 3年

第２４条　金銭の出納は、銀行の普通及び当座預金口座によって処理し、専務理事が責任管理し証憑を揃え整理する。

第２５条　本会議所の印鑑は、理事長の責任において保管及び使用しなければならない。

 

　　　第８章　補則

 

第２６条　本規程で定めるもののほか、本会議所の会計に関する必要な事項で、定款定めるもの以外は、理事会において決定する。

 

　　　附　則

　この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。